全国儀式サービス（全国）

全国儀式サービスは、株式会社全国儀式サービス（東京都大田区）が運営する葬儀支援サービスで、企業・労働組合・自治体などの福利厚生制度として全国47都道府県で利用できる葬儀紹介・取次型のネットワークです。提携葬儀社約500社・全国約3,000の提携斎場を通じて、24時間365日体制で相談・施行に対応しています。会員制度の根幹は契約団体の福利厚生として加入する仕組みで、加入者本人・配偶者・親族が「充実セット」「基本セット」「お別れ火葬セット」の3つの葬儀セットを契約団体ごとに定められた負担金で利用できる点が大きな特徴です。

全国儀式サービスの概要

全国儀式サービスは、企業・労働組合・自治体・健康保険組合などの団体加入者を対象とした葬儀支援の福利厚生プラットフォームで、葬儀社の全国ネットワークを統括する取次・紹介型のサービスです。家族からの相談を24時間365日体制の窓口で受け付け、地域・規模・希望条件に合わせて提携葬儀社を紹介する流れが基本となります。

運営会社の株式会社全国儀式サービスは、1997年（平成9年）4月2日に設立された葬祭斡旋の専業企業です。本社は東京都大田区蒲田5-40-16 蒲燃第3ビル7階に置かれ、株式会社くらしの友が主な株主です。沿革は平成元年（1989年）1月に株式会社くらしの友が「全国法人共済事業部」を開設し「葬儀支援サービス」の提案活動を開始、平成4年（1992年）6月に「儀式サービス制度」が発足したのが起点となっています。

事業上の特徴は、自社で葬儀施行を行わない取次・紹介型のビジネスモデルで、契約団体の社員・組合員・自治体住民などが福利厚生制度の一部として利用できる仕組みになっています。加入者は団体経由で月々の少額負担金（一例：1人当たり月60円）を負担することで、葬儀基本セットを本人・配偶者は無料、その他の親族も割安料金で利用できる体系を採用しています。会員数は748万人超、年間葬儀件数は6,000件を突破しています。

業界内のポジションとしては、全国儀式サービスは企業・団体の福利厚生制度として国内最大級の葬儀支援ネットワークを展開しており、葬儀費用の標準化と契約団体会員の経済性・合理性を高める仕組みで多数の企業・団体から支持を得ています。令和3年（2021年）には遺品整理・生前整理と相続手続のサービス、令和5年（2023年）からは不動産売却のサービスも開始し、葬儀以外の終活関連サービスをワンストップで提供できる体制へと拡張しています。

全国儀式サービスの対応エリアと提携葬儀社ネットワーク

全国儀式サービスは、北海道から沖縄県まで日本全国47都道府県すべてのエリアで葬儀施行の取次・紹介に対応しています。自社で葬儀施行を行わず、都道府県ごとの提携葬儀社へ取り次ぐ事業モデルのため、加入団体の所属者は住んでいるエリアを問わず同一の福利厚生制度・葬儀セットで葬儀を依頼できる点が大きな特徴です。

提携先のネットワーク規模は、提携葬儀社が全国約500社、提携斎場が全国約3,000カ所に達しています。各地の公営斎場・民営斎場・寺院斎場・葬儀会館を、加入者の希望（参列規模・宗派・予算・最寄りエリア）に合わせて手配する流れです。以下に、対応エリアをブロック別・都道府県別に整理します。

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

全国合計で47都道府県をカバーし、提携葬儀社は約500社、提携斎場は約3,000カ所に達します（自社直営拠点は無し）。自社直営の葬儀ホールは保有しておらず、現場の葬儀施行は提携葬儀社が担います。提携葬儀社は「全国儀式協力会」のネットワークに加盟しており、儀式サービス制度の品質基準に沿ったセット内容での葬儀施行を行う仕組みです。地元の提携葬儀社のスタッフが寝台車によるお迎え・安置・打ち合わせ・式の運営までを担当します。

全国儀式サービスの葬儀プランと料金

全国儀式サービスは、参列規模や葬儀形式に応じた3つの葬儀セットを用意しています。いずれも全国一律の標準内容で、葬儀で必要となる基本品目がセット内に含まれており、契約団体ごとに定められた負担金で利用できる体系です。料金は契約団体ごとに異なるため、利用者が支払う実額は所属団体の福利厚生制度の規定に従います。

上記は2026年現在の公開情報に基づくセット構成で、首都圏の場合の標準的な例です。地域や葬儀社によってセット内容は異なる場合があり、参列者数や地域等によって変動する費用（返礼品費、飲食接待費、火葬料金、お布施等）はセットに含まれません。実際の利用料金は加入している契約団体の福利厚生制度に基づき、無料〜33万円（税込）程度の範囲で団体ごとに決まる仕組みです。神式・キリスト教式・無宗教葬などにも対応可能で、お打ち合わせの際にセット内容の調整が行われます。

全国儀式サービスの会員制度・互助会

全国儀式サービスは、互助会形式の積立制度ではなく、企業・労働組合・自治体・健康保険組合などの契約団体経由で利用する福利厚生型の会員制度を運営しています。加入者は所属団体経由で月々の少額負担金を負担し、葬儀の際にセット料金で利用できる仕組みです。

個人で直接加入することはできず、所属する企業・労働組合・自治体・健康保険組合などが全国儀式サービスと契約していることが利用条件になります。契約団体に所属していれば、本人・配偶者・親族の葬儀の際に儀式サービス制度を利用でき、葬儀費用の標準化と低価格化のメリットを受けられます。葬儀後は、関連サービスの遺品整理・生前整理、相続手続、不動産売却なども同じプラットフォーム経由で利用でき、葬儀前後のライフエンディングサポートを一貫して受けられる体制です。

全国儀式サービスの利用方法

全国儀式サービスを利用する場合は、生前のうちに事前相談・事前見積りで内容を確認しておくケースと、家族が亡くなった直後に急ぎ依頼するケースの2通りに分かれます。いずれも電話で相談ができ、24時間365日対応の体制が整えられています。

事前に相談する場合

事前相談では、葬儀の規模や形式（充実セット・基本セット・お別れ火葬セット）、予算、宗教・宗派、希望するエリア（自宅・施設・病院からの搬送先となる地域）などを伝えると、専門スタッフが葬儀の流れやセットの内容、提携葬儀社の候補について丁寧に案内します。電話で相談ができ、24時間365日対応の窓口から提携葬儀社へ希望条件を伝える流れです。あわせて無料の事前見積りを取得しておくことで、契約団体の福利厚生制度に基づく実際の利用料金を確認できます。生前のうちに葬儀の流れ・費用感・希望する形式を共有しておくことで、いざという時に短時間で希望に沿った葬儀を依頼できます。

家族が亡くなってから連絡する場合

家族が亡くなった直後は、電話で連絡します。全国儀式サービスは24時間365日対応の窓口体制が整えられており、深夜・早朝・休日の連絡にも対応しています。電話で連絡することで、最寄りの提携葬儀社が紹介され、寝台車によるお迎え・安置施設または自宅への搬送が手配されます。安置後は、紹介された提携葬儀社のスタッフと、葬儀の規模・形式（充実セット・基本セット・お別れ火葬セット）、宗教・宗派、参列者数、希望するセット、料理・返礼品の内容、火葬場の手配などを順次決めていく流れです。葬儀後は四十九日・初盆・一周忌などの法要、遺品整理・生前整理、相続手続、不動産売却など、全国儀式サービスの関連サービスを通じたアフターサポートも紹介を受けられる体制が整えられています。